「賞味期限」「消費期限」食品表示を統一
農薬入り中国製冷凍ギョーザの食中毒事件以来、食への関心がさらに高まっています。
各メディアでも、食に関するニュースは大きく採り上げられます。
昨日の日経新聞に続き、本日１４日朝刊各紙で、国民生活審議会総合企画部室が「食の安全、報告書案」を提示したというニュースが報道されました。
食の安全 報告書案の骨子は、サンケイ新聞朝刊によれば以下の通りです。
- 食品表示の関連法案を整理し、一般法「食品表示法」（仮称）を制定
- 消費者情報を一元的に集約するデータバンクを新設し、情報分析官を配置。
必要な場合は関係機関に注意を促す警戒態勢発令システムを整備 - 食品の期限表示について、安全性を重視した「消費期限」を中心に「製造年月日」も併記
- 加工食品の原産地表示制度について、「主な原材料」の定義、対象加工食品の範囲などを再検討
- 海外の日本大使館に食品衛生に関する専門家を常駐させ、現地の関係機関と合同で調査できる体制を整備
- 食品事業者に関係機関への事故情報の報告義務化に加え、消費者に対し早期に危険を知らせる体制を構築
現在、食品表示に関する法律は様々で、以下のように食品の種類によって複数に分かれています。
- 食品衛生法（所轄：厚生労働省）⇒飲食による衛生上の危害の発生防止
- 健康増進法（所轄：厚生労働省）⇒健康の保持、増進
- 日本農林規格法（所轄：農林水産省）⇒消費者の選択を助ける
- 不正競争防止法（所轄：経済産業省）⇒業者間の公正な競争の確保
- 景品表示法（所轄：公正取引委員会）⇒消費者の利益と公正な競争確保
もちろん、消費者窓口も各省に分かれており、取り締まりもそれぞれ。
これでは消費者にとっては分かりにくい上に、業者にとっても負担になるだけでなく、製造／販売コストを増大する原因になってしまいます。
この報告書案が福田内閣が掲げている「消費者重視」への政策転換をうまく後押しし、消費者がより安全に食品を選べるような体制が整うことを望みます。